沿革
日本骨髄バンクの沿革
| 1991年 | 12月 | 財団法人骨髄移植推進財団設立（18日） |
|---|---|---|
| 1992年 | 1月 | 日本赤十字社「骨髄データセンター」設置 |
| ドナー登録の受付開始 | ||
| 6月 | 患者登録の受付開始 | |
| 9月 | コーディネート開始 | |
| 1993年 | 1月 | 日本骨髄バンクによる初の骨髄移植を実施（28日） |
| 1994年 | 10月 | 全国の保健所でドナー登録受付を開始 |
| 1997年 | 1月 | 日本骨髄バンクによる骨髄移植1000例（29日） |
| 4月 | ドナー登録時に1次、2次検査（ＨＬＡ－Ａ座、Ｂ座、ＤＲ座検査）を同時実施 | |
| 日本骨髄バンクとＮＭＤＰ（米国骨髄バンク）が提携（国際ドナー検索契約） | ||
| ＴＣＭＤＲ（台湾骨髄バンク）とも試験的提携を開始 | ||
| 9月 | 国際協力による骨髄移植第1例の実施（ＮＭＤＰから） | |
| 1998年 | 4月 | BMDW（世界骨髄バンクHLA型種類別データ集計システム）に参加 |
| HLA照合サービス開始 | ||
| 6月 | TCMDR（台湾骨髄バンク）から初の骨髄提供 | |
| 8月 | ドナー登録者数10万人到達（13日） | |
| 10月 | 韓国に骨髄提供第1例 | |
| 1999年 | 1月 | HLA一部不適合移植、年齢拡大など移植希望患者の適応拡大 |
| 5月 | KMDP（韓国骨髄バンク）と仮提携締結による相互検索サービスを開始 | |
| 10月 | 東海村での被爆事故患者への緊急コーディネート開始 | |
| 2000年 | 3月 | KMDPから初の骨髄提供 |
| 5月 | NMDPと提携後、初の骨髄提供 | |
| 6月 | 厚生省「骨髄提供希望者確保事業」実施要綱の改正通知 （ドナー登録会の実施要綱改訂） |
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| 2001年 | 1月 | コーディネートのコンピューターシステム本格稼動 |
| 8月 | 移動献血会場でのドナー登録受付、全国展開へ | |
| 9月 | 米国同時多発テロにより、NMDPからの骨髄搬送にチャーター機利用 | |
| 2002年 | 4月 | 患者救済に資する事業募金を開始 |
| 2003年 | 8月 | 日本骨髄バンクによる骨髄移植5000例（1日） |
| 2004年 | 11月 | ドナー登録者数20万人到達（25日） |
| 2005年 | 3月 | ドナー登録要件緩和（下限18歳以上、登録時の家族の同意不要など） |
| 9月 | ドナー登録要件の上限年齢が「登録54歳まで・提供55歳まで」に引き上げ | |
| 2007年 | 11月 | WMDA(世界骨髄バンク機構)認定を受ける |
| 2008年 | 1月 | ドナー登録者数30万人到達（15日） |
| 12月 | 日本骨髄バンクによる骨髄移植1万例（3日） | |
| 2009年 | 8月 | ドナー登録時にHLA-C座検査開始（1日） |
| 2010年 | 10月 | 末梢血幹細胞移植(PBSCT)を導入（1日） |
| 2011年 | 1月 | 新規ドナー登録者に末梢血幹細胞移植(PBSCT)の説明開始（1日） |
| 3月 | 日本骨髄バンクにおける１例目の末梢血幹細胞移植実施 | |
| 12月 | 日本骨髄バンク設立２０周年記念全国大会開催（17日） | |
| 2012年 | 4月 | 公益財団法人 骨髄移植推進財団に移行登記（1日） |
| 12月 | 骨髄・末梢血幹細胞移植数15000例（12日） | |
| 2013年 | 10月 | 公益財団法人日本骨髄バンクに名称変更（1日） |
| 2014年 | 4月 | 厚生労働大臣よりあっせん事業者として許可される（1日） |
| 2016年 | 9月 | 日本骨髄バンク設立25周年記念全国大会開催（17日） |
| 10月 | 骨髄・末梢血幹細胞移植例20000例（19日） | |
| 2018年 | 7月 | 日本骨髄バンクによる末梢血幹細胞移植500例到達 |
| 2019年 | 2月 | ドナー登録者数50万人到達（28日） |
| 2020年 | 8月 | 日本骨髄バンクによる末梢血幹細胞移植1000例到達 |