沿革
日本骨髄バンクの沿革
1991年 | 12月 | 財団法人骨髄移植推進財団設立(18日) |
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1992年 | 1月 | 日本赤十字社「骨髄データセンター」設置 |
ドナー登録の受付開始 | ||
6月 | 患者登録の受付開始 | |
9月 | コーディネート開始 | |
1993年 | 1月 | 日本骨髄バンクによる初の骨髄移植を実施(28日) |
1994年 | 10月 | 全国の保健所でドナー登録受付を開始 |
1997年 | 1月 | 日本骨髄バンクによる骨髄移植1000例(29日) |
4月 | ドナー登録時に1次、2次検査(HLA-A座、B座、DR座検査)を同時実施 | |
日本骨髄バンクとNMDP(米国骨髄バンク)が提携(国際ドナー検索契約) | ||
TCMDR(台湾骨髄バンク)とも試験的提携を開始 | ||
9月 | 国際協力による骨髄移植第1例の実施(NMDPから) | |
1998年 | 4月 | BMDW(世界骨髄バンクHLA型種類別データ集計システム)に参加 |
HLA照合サービス開始 | ||
6月 | TCMDR(台湾骨髄バンク)から初の骨髄提供 | |
8月 | ドナー登録者数10万人到達(13日) | |
10月 | 韓国に骨髄提供第1例 | |
1999年 | 1月 | HLA一部不適合移植、年齢拡大など移植希望患者の適応拡大 |
5月 | KMDP(韓国骨髄バンク)と仮提携締結による相互検索サービスを開始 | |
10月 | 東海村での被爆事故患者への緊急コーディネート開始 | |
2000年 | 3月 | KMDPから初の骨髄提供 |
5月 | NMDPと提携後、初の骨髄提供 | |
6月 | 厚生省「骨髄提供希望者確保事業」実施要綱の改正通知 (ドナー登録会の実施要綱改訂) |
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2001年 | 1月 | コーディネートのコンピューターシステム本格稼動 |
8月 | 移動献血会場でのドナー登録受付、全国展開へ | |
9月 | 米国同時多発テロにより、NMDPからの骨髄搬送にチャーター機利用 | |
2002年 | 4月 | 患者救済に資する事業募金を開始 |
2003年 | 8月 | 日本骨髄バンクによる骨髄移植5000例(1日) |
2004年 | 11月 | ドナー登録者数20万人到達(25日) |
2005年 | 3月 | ドナー登録要件緩和(下限18歳以上、登録時の家族の同意不要など) |
9月 | ドナー登録要件の上限年齢が「登録54歳まで・提供55歳まで」に引き上げ | |
2007年 | 11月 | WMDA(世界骨髄バンク機構)認定を受ける |
2008年 | 1月 | ドナー登録者数30万人到達(15日) |
12月 | 日本骨髄バンクによる骨髄移植1万例(3日) | |
2009年 | 8月 | ドナー登録時にHLA-C座検査開始(1日) |
2010年 | 10月 | 末梢血幹細胞移植(PBSCT)を導入(1日) |
2011年 | 1月 | 新規ドナー登録者に末梢血幹細胞移植(PBSCT)の説明開始(1日) |
3月 | 日本骨髄バンクにおける1例目の末梢血幹細胞移植実施 | |
12月 | 日本骨髄バンク設立20周年記念全国大会開催(17日) | |
2012年 | 4月 | 公益財団法人 骨髄移植推進財団に移行登記(1日) |
12月 | 骨髄・末梢血幹細胞移植数15000例(12日) | |
2013年 | 10月 | 公益財団法人日本骨髄バンクに名称変更(1日) |
2014年 | 4月 | 厚生労働大臣よりあっせん事業者として許可される(1日) |
2016年 | 9月 | 日本骨髄バンク設立25周年記念全国大会開催(17日) |
10月 | 骨髄・末梢血幹細胞移植例20000例(19日) | |
2018年 | 7月 | 日本骨髄バンクによる末梢血幹細胞移植500例到達 |
2019年 | 2月 | ドナー登録者数50万人到達(28日) |
2020年 | 8月 | 日本骨髄バンクによる末梢血幹細胞移植1000例到達 |