これまでドナー適格性確認の業務は、
財団委嘱の調整医師個人のご協力によって行われてきました。
昨今のコーディネート件数の増加に伴い、責任体制のあり方が問われています。
当財団では調整医師委嘱手続きに加え、
調整医師としての業務を公的な医療行為として受け入れていただくために、
所属施設と財団との業務委託契約制度の導入をお薦めしています。
ご検討いただければ幸いです。
詳しくは財団ドナーコーディネート部までお問い合わせください。
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