募金ご協力のお願い

税制上の優遇措置

骨髄バンクへの募金には、様々な優遇措置があります。

公益財団法人 日本骨髄バンクへの寄付金には、これまでの特定公益増進法人への寄付に対する税制上の優遇措置と同様の措置があります。


個人の方

公益財団法人日本骨髄バンクへの寄付金には、税制上の優遇措置があり、これまでの所得控除制度に加え、新しく税額控除制度が適用されます。 税額控除制度は、税率に関係なく税額から寄附金の一定額を直接控除できる制度です。寄付者は2つの寄附金控除制度のうち、より有利な方法を選択することができるようになります。

所得控除を選択する場合

(所得税法施行令第217条第1項第2号から第4号による)
(寄付金合計(※1)-2000円)×所得税率(※2)=控除額
※1所得額の40%を上限
※2所得税率は課税所得により税率が異なります(5%~40%)

税額控除を選択する場合

(租税特別措置法施行令第26条28の2第1項による)
(寄付金合計(※1)-2000円)×40%=控除額 (※2)
※1所得額の40%を上限
※2所得税額の25%を上限

なお、個人の所得額等により減税効果が異なりますので、詳細については最寄りの税務署にお問い合わせください。
税制上の優遇措置を受けるためには、確定申告が必要になります。
当法人が発行する領収書および税額控除に係る証明書(写)を添付して税務署に申告してください。
確定申告の時期は毎年2月~3月です。勤務先などで実施される年末調整では優遇措置を受けることはできませんのでご注意ください。

相続税

相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、
寄付した財産の価格について相続税が課税されません。
なお、相続税の申告期限は被相続人の死後10カ月以内とされています。
(租税特別措置法施行令第40条の3第1項第3号)

法人の方

公益財団法人 日本骨髄バンクへの寄付金には、これまでの特定公益増進法人への寄付に対する税制上の優遇措置と同様の措置があります。
(法人税法施行令第77条第1項第3号)

特定公益増進法人に対する寄付金の特例

公益財団法人に対する寄付金は、その寄付金の合計額と寄付金の損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

一般の寄付金の損金算入限度額

一般の寄付とは寄付先に制約のない寄付金で、その法人が当法人以外に全く寄付をしていなければ、当法人への寄付金で上記特定公益法人への寄付金の損金算入限度額を超える部分の金額は、上記の限度額計算方法により算定された限度額と同額の一般寄付金の損金算入限度額をもって損金算入されます。

必要な手続き

決算時に、税務申告書に添付して、寄付金の損金算入に関する明細書と領収書を提出します。
限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。
詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。
※当法人が特定公益法人であることの証明書は、原則として領収書と一緒に送付しております。
領収書や証明書に関するお問い合わせは、下記のフリーダイヤルまでお電話ください。

icon_free_dial.gif0120-377-465 (通話無料) 受付時間: 平日9:00~17:30