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Q. 負担金の減額免除制度があると聞きましたが、どのようなものですか?

A. 負担金の支払いが困難な場合には、その全部または一部を免除することができることになっています。
その条件は、

(1) 生活保護世帯
(2) 生活困窮世帯で親族からの援助が期待できず、負担金を減免することが適当と判断される場合
 ア. 住民税非課税世帯
 イ. 所得税非課税世帯
 ウ. 健康保険料・年金掛け金・公共住宅家賃等、本来支払うべき公的な費用が減免されている世帯
 エ. 上記と同程度の生計状態であることが、公的機関により証明された世帯

となっています。
詳しくは、免除規定のページをご覧ください。

※個別の申請条件や内容等、詳細については財団までお問い合わせください。