スマートフォン版へ

骨髄バンク事業は、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」(平成24年法律第90号、以下法という)に基づく骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者として、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社と都道府県等の協力により行われている公的事業です。

各機関がそれぞれどのような役割を担っているのかを、下の表でご確認ください。

【骨髄バンク事業における役割分担】
機関名 主な役割 備考

内閣府

■「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、所轄法人である日本骨髄バンクの指導監督を行う。 公益財団法人認定(H24.4.1)
厚生労働省 ■法に定める基本理念に則り、下記に関する施策を策定し、実施する。
1)国民の理解の増進
2)情報の一体的な提供
3)提供者の健康等の状況の把握及び分析のための取組の支援
4)造血幹細胞提供関係事業者の安定的な事業運営の確保
5)研究開発の促進等
6)国際協力の推進
7)移植に用いる骨髄及び移植に用いる末梢血幹細胞の採取に係る医療提供体制の整備

法第10条~16条関係
■骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の許可を行うとともに、事業者の実施する普及啓発・連絡調整業務等に対して国庫補助を行うことにより、事業の適正かつ積極的な推進を図る。

法第17条、18条関係及び28条関係並びに省令
(H25.12.27)など
■造血幹細胞提供支援機関を指定するとともに、造血幹細胞提供支援機関の実施する業務に対して国庫補助を行うことにより、造血幹細胞提供事業の円滑な実施を図る。

法第44条及び52条関係
日本骨髄
バンク
法に基づく骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者として、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業に係る次の業務を行う。

あっせん事業許可(H26.4.1)
■普及啓発及びドナー募集業務を行う。
■骨髄・末梢血幹細胞移植までの連絡調整業務を行う。
1)患者登録受付
2)日本赤十字社へHLA型適合ドナーの検索依頼
3)HLA型適合ドナーに対するコーディネーターによる説明、確認検査実施、最終適合ドナーの審査
4)患者主治医との連絡調整
5) 医療機関(骨髄採取及び移植施設)との連絡調整(国際協力も含む)
■ドナーに対する傷害補償業務を行う(民間の団体傷害保険を活用)。
■コーディネーターの養成研修業務を行う。
■骨髄・末梢血幹細胞移植に係る国際協力事業を行う。
■骨髄・末梢血幹細胞移植に関する調査研究事業を行う。
■低所得者の患者への負担軽減措置を行う。

法第17条~28条関係及び省令(H25.12.27)など
日本
赤十字社
法に基づく造血幹細胞提供支援機関として、次の指定業務を行う。

■骨髄・末梢血幹細胞ドナー登録、その他造血幹細胞提供関係事業者等に協力を行う。
■造血幹細胞提供関係事業者の事業について、必要な連絡調整を行う。
■移植に用いる造血幹細胞に関する情報を一元的に管理し、医師、その他の移植に用いる造血幹細胞を必要とする者に提供する。
■移植に用いる造血幹細胞の提供に関する普及啓発を行う。

法第9条及び第44条~52条関係
法第45条及び法に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令
医療
機関
認定
施設
■適切な非血縁骨髄・末梢血幹細胞移植を行う施設として、日本造血細胞移植学会が認定する。日本骨髄バンクの協力依頼を受け、非血縁骨髄・末梢血幹細胞移植を実施する。

■適切な非血縁骨髄・末梢血幹細胞採取を行う施設として、日本骨髄バンク協力のもと日本造血細胞移植学会が認定する。日本骨髄バンクからの協力依頼を受け、非血縁骨髄・末梢血幹細胞採取を実施する。

日本造血細胞
移植学会
■適切な骨髄・末梢血幹細胞移植が行われるよう施設認定基準を定め、施設の審査・認定を行う。

一般社団法人
日本造血細胞
移植データ
センター
■移植データの追跡調査を実施し、移植成績の解析等に役立てるため、造血細胞移植登録の一元管理(データの収集・管理)を行う。
地方
自治体
都道
府県
■法の基本理念に則り、国との適切な役割分担をふまえて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に関する施策を策定し、主に以下の活動を実施する。
1)普及啓発
2)関係者間の連携確保を図るための連絡協議会の設置運営
3)保健所におけるドナー登録受付 等
法第5条関係、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供と推進に関する法律の施行について」及び「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に関する指針(ガイドライン)の制定について」(H25.12.27)など
保健所
設置市
特別区